2021-05-14 第204回国会 参議院 地方創生及び消費者問題に関する特別委員会 第10号
これによって、国の方針に合わせて施策を展開するように誘導されますし、計画の策定や進行管理がこれ自治体にとっては大きな事務負担になっているんですね。 こうした計画による集権化について、大臣、どうお考えですか。何らかの防止策が必要じゃないでしょうか。
これによって、国の方針に合わせて施策を展開するように誘導されますし、計画の策定や進行管理がこれ自治体にとっては大きな事務負担になっているんですね。 こうした計画による集権化について、大臣、どうお考えですか。何らかの防止策が必要じゃないでしょうか。
検討するとされた提案についても、政府全体として適切な進行管理、またフォローアップもしてほしいという要望があると思いますが、その点についての対応についてお伺いいたします。
例えば、厚生労働省から、都道府県における体制整備と市区町村の接種体制の進行管理についての通知が発出されたことを踏まえ、総務省として、都道府県幹部に市区町村への支援を含めた体制整備と進行管理をお願いしているところでございます。 今後とも、国と地方の十分な連携協力の下、ワクチン接種が円滑に進められるよう、関係省庁と連携をしながら取り組んでまいります。
この第五次計画ですが、進行管理をどのようにしていくのか、このことについてお答えをいただきたいと思うんですが、特命担当大臣ですから、菅政権の中でもこの問題は大変大きな課題として、最重要課題としていただいていらっしゃる、だから、御自身の持っていらっしゃる権力というのは、他省庁についても、企画立案をし、そして助言をする、勧告をする、こういった仕事までできるわけですね。
ここはやはり、初めての経験でもありますし、いかにこれを円滑に進めていくかというのが重要なポイントになってくるので、しっかりとした体制の強化というものを各都道府県の方に我々はお願いしておりますし、そして、実施する市町村については、接種体制の進行管理についてのいろいろなサポートもしていかなくてはならないなというふうに考えています。
こうした認識のもと、文部科学省においては、都道府県教育委員会等に対して、要保護児童対策地域協議会において、要保護児童として進行管理台帳に登録されている児童生徒については、スクールソーシャルワーカー等を活用するなどして関係機関と緊密に連携し、必要な支援を行うよう依頼をしたところです。
こうした認識のもと、文部科学省においても、都道府県教育委員会等に対して、要保護児童対策地域協議会、いわゆる要対協において要保護児童として進行管理台帳に登録をされている児童生徒について、スクールソーシャルワーカーなどを活用するなどして関係機関と緊密に連携をし、必要な支援を行うように依頼を行ったところであります。
また、在宅時間が大幅に増加することも踏まえ、要保護児童対策地域協議会、いわゆる要対協において要保護児童として進行管理台帳に登録をされている児童生徒については、スクールソーシャルワーカーなどを活用するなどして関係機関と緊密に連携をし、必要な支援を行うよう依頼をしたところであります。
それからもう一つが、私自身がやはりよく自治体の方から聞くのは、先ほど来お話がありますが、行政計画の種類、数が多いということと併せて、片や職員の定数を減らしていっていますので、やはり一人の職員が数多くの計画の策定とか進行管理をやらざるを得ないと、そういう話はやはり実際の声としてよく聞いているところでございます。
それから、虐待などの対応については、組織的に協議して決定するとともに、事例の進行管理は、状況の変化等についてのフォローを確実に行うため、全ての事例について定期的に確認する必要がある。そういう意味では、組織的な対応が必要だったわけですけれども、そういった組織的な対応、事例の進行管理ができていなかったという課題がございました。
○国務大臣（根本匠君） 児童虐待への対応に当たり、各ケースの状況や支援方針の確認といった進行管理を定期的に行う、これが重要だと考えます。このような進行管理は、家庭に身近な地域で適切な体制の下、専門性を持って対応すべきものだと考えておりますので、これは要保護児童対策地域協議会、これが行うことが適当であると、こう考えます。
それから三点目といたしましては、虐待通告などの対応については組織的に協議して決定するとともに、事例の進行管理や状況の変化等についてのフォローを確実に行うため、全ての事例についても定期的に確認する必要がありますけれども、これが、組織的な事例の進行管理ができていなかった。この三点について課題があったものと考えております。
また、同じ六月七日に、通告受理後四十八時間以内の安全確認のルールの実施状況、これは六月七日までの状況を全国の児童相談所に緊急点検を行うよう通知を発出し、四十八時間原則については六月二十一日まで、そしてまた、それ以外の、例えばかかわりを避けるような場合はリスクが高いという認識、あるいは、進行管理等の徹底状況につきましては、十一日に国に報告するよう求めているところであります。
さらに、昨年十二月に新プランを策定いたしまして、市町村の体制強化ということで、二〇二二年度末までに、子供や家庭に対する相談支援を行います市町村子ども家庭総合支援拠点を全市町村に整備する、あるいは、要保護児童対策協議会の進行管理事務を担う調整担当職員が全市町村におきまして常勤となるよう配置を進めていくことを決定いたしました。
また、協議会が効果的に機能するためには、協議会の事務を総括いたしますとともに支援の実施状況の進行管理あるいは関係機関との連絡調整を行う調整担当職員の役割が極めて重要だと考えております。しかしながら、協議会におきまして常勤の調整担当職員が配置されております市町村は、現状では全体の約六割にとどまっております。
輸出拡大のための輸入国規制への対応等に関する関係閣僚会議、これ六月四日に開催されまして、その中で、輸入規制対応にスピード感を持って取り組む体制を構築するということでございまして、具体的には、農林水産省に輸出促進を担う司令塔組織を創設しまして、今申し上げた関係省庁の総合調整を行うとともに、幾つかある、たくさんその障害というか、しなくちゃいけないことがございますので、それを工程表にまとめましたので、これの進行管理
このために、昨年十二月に新プランを策定して、二〇二二年度末までに、子供や家庭に対する相談支援を行う市町村子ども家庭総合支援拠点を全市町村に整備するとともに、要保護児童対策地域協議会の進行管理事務を担う調整担当職員が全市町村において常勤となるよう配置を進めていくということを決定いたしました。
昨年十二月、新プランを策定して、二〇二二年度末までに、子供や家庭に対する相談支援を行う市町村子ども家庭総合支援拠点を全市町村に整備する、要保護児童対策地域協議会の進行管理事務を担う調整担当職員が全市町村において常勤となるよう配置を進めていくということを決定しました。
要保護児童対策地域協議会に登録されているケースは、関係機関がそれぞれ把握している情報をもとに、子供の状況把握や問題点の確認、経過報告とその評価、新たな情報共有などの進行管理を行うとともに、支援方法の検討や役割分担を行っております。
やはり、進行管理をするというためには、適正な規模の組織とするということが不可欠だというふうに思います。 ただ、今、野党案では五十万人とたしか記されていると思いますけれども、そのことについては幾つかの心配を持ちます。 以前、この五十万人という数字は、児童相談所運営指針に記されていたことがございます。それが、地方分権のあり方等によってむしろ削除されました。
新しい自治体が、新しい組織で、進行管理もしっかりやりながら人材育成をするということは、大変困難を伴うものではないかと考えております。この点、十分に配慮しながら、慎重に進めるべきテーマではないかと考えております。 以上でございます。
○大西（健）委員 先ほどの御意見の中では、宮島参考人から進行管理という話がありましたけれども、先日、この委員会の質疑で、我が党の岡本委員が、関東のある市の要保護児童対策地域協議会の実例を取り上げて質問されていたんです。
学校や教育委員会では、要対協において虐待ケースとして進行管理台帳に登録された児童生徒について、おおむね一カ月に一回程度、対象となる児童生徒の出欠状況や欠席の理由等の情報提供を行うこととしております。
それで、市町村におきまして進行管理票を作成いたしまして事前に関係機関と情報共有するということでありまして、児相から当該月に情報のあった全てのケースについて情報の共有を図るといったことでございます。
議員が御指摘の進行管理票については、備考欄のところに二、三行というのは、その程度の記載というのは事実でございますけれども、進行管理票のほかに、個別記録票というもう少し詳しい資料についても別途資料として配付されているというふうに聞いております。
続いて、生活習慣病の予防、進行管理についてお伺いをします。 ちょっと違う観点ですが、資料三にあるように、医療診療の三十兆のうち三分の一程度、三四・五％は、悪性新生物、がんや糖尿病、高血圧疾患などの生活習慣病関連であります。これに骨折などの老化に伴う疾患を加えると半分に達します。
この二〇二〇年度末ということに向けてということですけれども、この待機児童解消の進行管理、どのようにしていくのか、お伺いいたします。
その上で、お尋ねの平成二十八年度日米共同統合演習、キーンソード17につきましては、統合幕僚長指示の別冊実施計画において、成果報告等のほか、訓練の進行管理を行う統裁部における統裁官、これは統合幕僚長でありますけれども、に対する定時報告を求めておりまして、その様式で、部隊の活動、安全管理、予定主要演習行動、その他を報告項目としておりまして、これらの内容に関し、前日十七時から当日十七時までの訓練状況及び自後二十四時間
本演習では、全国の陸海空自衛隊の部隊が同時期に国外を含む異なる場所で各種訓練を実施しており、統裁官が適切に訓練の進行管理を行う必要があることから、必要な報告の一つとして定時報告を求めていたものでございます。
これを踏まえて、オリパラに関する施策の実効性を担保し、その進行管理に資するよう、毎年、大会開催に直接資する経費をオリパラ関係予算として取りまとめるとともに、おおむね一年に一回の大会の準備及び運営の推進に関する政府の取組の状況に関する報告において幅広い事業の進捗と効果を点検しているところであります。
○国務大臣（櫻田義孝君） オリパラに関係する施策の実効性を担保し、その進行管理に資するよう、毎年、大会開催に直接資する経費をオリパラ関係予算として取りまとめるとともに、おおむね一年に一回の大会の準備及び運営の推進に関する政府の取組の状況に関する報告において幅広い事業の進捗と効果を点検しているところであります。